笠間市議会 2022-09-12 令和 ４年第 ３回定例会－09月12日-03号
国の地球温暖化対策、2050年温室効果ガス実質ゼロ及びプラスチック資源循環促進法によって、日本の廃棄物行政に焼却中心からごみの減量、資源化優先へ大きな転機が訪れています。 しかし、減量・資源化が求められているのは、プラスチックだけではありません。
国の地球温暖化対策、2050年温室効果ガス実質ゼロ及びプラスチック資源循環促進法によって、日本の廃棄物行政に焼却中心からごみの減量、資源化優先へ大きな転機が訪れています。 しかし、減量・資源化が求められているのは、プラスチックだけではありません。
みについて市長 関係部長10黒川充夫１．複合型災害を踏まえた今後の防災対策について ①情報伝達の在り方とマイ・タイムラインの作成について ②避難行動要支援者への対応について ③新型コロナウイルス感染症を考慮した避難所運営について市長 関係部長２．新型コロナウイルスワクチン接種について ①現状について ②対策について ③今後の取り組みについて市長 関係部長３．自治体新電力について ①温室効果ガス実質
初めに、温室効果ガス実質ゼロに向けて。自治体が民間企業などと共同出資をしてつくる小売電気事業者、いわゆる自治体新電力の設立について質問させていただきます。この事業で期待されます大きな役割は、ＣＯ２などの温室効果ガスを排出せずに、環境に優しい太陽光や風力などの再生可能エネルギーを地域で生産して地域で消費する、いわゆる地産地消の促進であります。
２０５０年度まであと３０年ありますけども、温室効果ガス実質排出ゼロにするための計画書、推進計画になるかも分かりませんけれども、そういうものを作って取り組んでいったら、もっとスムーズに市民に理解されるようになるんではないかと思っておるところでございますけれども、その辺の計画書の作成についてはどういうお考えなのか、お聞かせ願いたいというふうに思います。
横浜市などは，市で排出されるＣＯ２をなくすため，市内における温室効果ガス実質排出ゼロを目指し，中長期ロードマップを策定しました。 平成１２年４月１日に施行された現在の水戸市の環境基本条例を，より時代のニーズと，環境都市，そして公園都市を標榜する水戸市にふさわしい条例に進化させ，官民挙げての活動をより推進していくべきと考えますが，本市の見解をお伺いいたします。